相続税対策

もはや他人事ではない!?

25年度相続税法の税制改正は27年1月以後から適用されます。(相続および遺贈もしくは贈与)

では、どういう風に変わったのでしょう?

答えは相続税の基礎控除が引き下げられたことです。

日本では相続が発生すると、一定以上の財産を持っている人は相続税という税金を払わなければいけません。これは国民の義務なんです!

で、その一定以上の財産の相続の一定の財産のラインがどこにあるかというのが、基礎控除というものです。

今まで「ゼロ」でも、この先税金がかかる可能性あり!

平成25年度税制改正が国会で成立し、相続税の改正が発表されました。

それにより平成27年1月1日以後の相続より基礎控除額が減額され、相続税の発生する可能性が高まります。

26年12月までの基礎控除であれば5000万円➕(1000万円✖️法定相続人数)がラインでしたが、

これが27年の1月からは、3000万円➕(600万円✖️法定相続人数)となりました。

もちろん相続財産が基礎控除以下なら相続税はかかりません。

基礎控除が4割減

基礎控除額改正前改正後
定額控除5,000万円3,000万円
比例控除1,000万円×法定相続人の数600万円×法定相続人の数

例えば、両親+子ども二人のご家庭でお父様が亡くなられた場合、

法定相続人は奥様とお子様二人となりますので、改正前の基礎控除額が8,000万円に対して改正後の基礎控除額は4,800万円と3,200万円が減額になります。

具体的に計算してみましょう!

家族構成が夫、妻、子供が二人で夫が死亡した場合です。

・26年12月までに夫が死亡した場合の基礎控除

   5000万円➕(1000万円✖️3名)=8000万円

・27年1月以後に夫が死亡した場合の基礎控除

   3000万円➕(600万円✖️3名)=4800万円

※配偶者の税額軽減1億6千万については別に述べることとします。

昨年末までは相続税は金持ちが払うイメージでしたが、今年からはかなり絞り取られちゃう感じ。

ということは首都圏近郊にマイホームを持っていて、相続税のかかる形の生命保険に加入していれば、ほぼほぼ相続税を払うことになります。(保険に入らなければいいという話ではありません、対策は別に説明します)

とにかく相続税は身近かになりました!

ただ、日本では税金が上がるときに、税務署、県、市や区から報告があるわけではありませんよね。所得税でもそうですが、5から8%になった時に、TVや新聞等で知り得たかと思います。

相続税もしかり、自分で知ろうとしなければ、あとでビックリしちゃうことになるんです。

改正前改正後
定額控除5,000万円3,000万円
比例控除1,000万円×3600万円×3
合計8,000万円4,800万円

亡くなられたお父様の財産が不動産及び預貯金あわせて8,000万円(課税価格)とした場合には、

改正前は課税遺産総額0円に対し、

改正後は8,000万円(課税価格)-4,800万円(基礎控除額)=3,200万円(課税遺産総額)となります。

相続税の税率構造

現行改正案
税率税率
1,000万円以下の金額10%同左
3,000万円以下の金額15%
5,000万円以下の金額20%同左
1億円以下の金額30%
3億円以下の金額40%2億円以下の金額40%
3億円以下の金額45%
3億円超の金額50%6億円以下の金額50%
6億円超の金額 55%

※注)上記の改正は、平成27年1月1日以後に相続又は遺贈により取得する財産に係る相続税について適用されます。

課税遺産総額が3,200万円の場合、5,000万円以下で税率20%になります。

3,200万円の20%は、640万円になります。

相続税がかかる場合、最低10%と言うのをよく覚えておきましょう。

相続税を払うことになってしまったら、これは最低でも10%は払わないといけないということです。

1000万円受け取った場合は、最低でも100万円税金を大原則現金で納めなければならないってことです。

累進税率が適用されるので、相続財産が多ければ多いほどかかってくる税率が高くなります。

よって色々な方法を使って相続財産を減らしておくことが、相続税を少なく支払うために必要なことです。

※相続時精算課税制度や他色々な制度があり、単純には言い切れないので、税理士やファイナンシャルプランナーに相談する必要があります。

事前に贈与等を考えた方が良いのか?

孫への教育資金の贈与が1,500万まで非課税

祖父母など(親、曽祖父母も含む直系尊属)から30歳未満の孫(子、ひ孫も含む)へ教育資金を一括で贈与した場合、1500万円までの贈与税が非課税になるという特例が、2013年4月1日から始まっています。
この特例を使えば、贈与税はゼロ。
ただし、贈与する相手は30歳未満の孫、ひ孫などに限られ、贈与されたお金の使い道も教育費に限られます。
2019年3月31日まで限定で適用される制度です。

小規模宅地の特例の限度面積が拡充

被相続人の自宅の敷地が80%減額される特定居住用宅地等について、今回の改正で、限度面積が240㎡から330㎡(約100坪)に拡大されます。この改正も相続税の基礎控除の引き下げ等による増税に合わせて、平成27年1月1日以後の相続から適用になります。また、被相続人の事業用宅地と居住用宅地の両方について小規模宅地特例の適用を受ける場合、事業用宅地の限度面積400㎡と居住用宅地の限度面積330㎡を合わせた730㎡まで完全に特例の適用を認めるとされています。

なお、貸家の敷地等の貸付事業用宅地は、限度面積につき現行同様の調整計算を行います。たとえば、居住用宅地240㎡と貸付事業用宅地90㎡について小規模宅地特例の適用を受ける場合、居住用宅地について240㎡全てを特例の適用を受けると、貸付事業用宅地の限度面積は、54.5㎡(=200㎡-240㎡×200/330)となります。

我が家の場合はどうなるのか?

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